当事業について

事業実現の意義

社会への波及的効果 ①生産性向上について
経営課題解決にICTを利活用した企業のうち、効果が得られた企業の比率（従業員数300人以下）は、ICTの利活用率では三大都市圏の方が高かったものの、ICTを利活用することによって効果を得ている企業の比率は地方圏の方が高く、いずれにせよ半数を超える割合です。
また「生産性」「経営改革」「人材力」に関する経営課題において、効果を得ている企業が多くなっています。

テレワーク導入企業の労働生産性は未導入企業の1.6倍

＜本プロジェクトでの実績＞
全社員がテレワーク活用を実践し、生産性向上と残業時間の削減を両立。
テレワークの導入により求人に成功し、テレワークの導入が企業経営にプラスの影響を与えています。

事業による社会への波及的効果

②労働環境と当事業の親和性

〈導入した中小企業の現状〉
一部の業務のみで、効果を実感できていない。

理由として考えられるもの
システム活用のための業務領域の定義が不明確。
システムに合わせて業務を調整するだけの基準が無い。

③工数分析テレワークが拓く可能性
業種別では、運輸業(13万社)、製造業(48万社)、建設業(51万社)で導入率が低く、導入しない理由としては、「必要がない」、「情報漏洩」、「スイッチングコスト」などがあります。

例）従来業務の見直しと、それにかかる工数分析テレワークに適応した人事戦略が拓く新たな可能性

④中小企業のテレワーク導入の現状

〈テレワークを導入する企業の割合〉13.9％（大企業含む)
〈導入している企業の形態の割合〉モバイルワーク：56.4％
〈テレワークの主な導入目的〉①勤務者の通勤時間の削減：54.1％　②定型的業務の効率性：46.4％
〈導入に対する効果〉「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」：81.8％
〈導入しない理由〉テレワークに適した仕事がないから：73.7％

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