テレワーク助成金　新型コロナウイルス対策特例

2020/03/05

※2020/3/13更新
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業のテレワーク実施の推進が呼びかけられています。
厚生労働省が3月3日に、新たにテレワークを導入する中小企業主を支援するため、今年度は申請受付を終了していた助成金に特例コースを設け、申請受付を開始すると発表しました。

時間外労働等改善助成金テレワークの特例コース

■対象事業主
新型コロナウイルス感染対策として、新たにテレワークを導入する中小企業事業主

■助成対象の取り組み
・テレワーク機器の導入費用、テレワークの運用にかかる費用
・就業規則、労使協定等の作成・変更費用　など

（対象となるもの詳細）
・テレワークの通信機器
web会議用機器
PC遠隔操作の機器・ソフトウェア
保守サポートの導入
クラウドサービスの導入
サテライトオフィスの利用料
※パソコン・タブレット・スマホは対象外

・労務管理者・労働者の研修　

・外部専門家（社労士など）のコンサルティング　

・就業規則・規定の作成、変更　

・労使協定の作成・変更　

・必要な経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費

■要件
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1名以上いること

■事業実施期間
2020年2月17日～2020年5月31日

■支給額
補助率：1/2
1企業あたりの上限額：100万円